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自主防災組織活動育成事業費補助金について

  ○自主防災組織とは
 大規模な災害に備え,区会及び自治会等が自発的な防災活動を行うために,自主的に結成された組織をいいます。
 (社)日本火災学会のアンケートによると,阪神淡路大震災の時に生き埋めや閉じこめられて救助された人のうち,専門の救助隊に救助された人はわずか3%足らずで,約92%は家族や友人隣人に助けられたとのことです。
 このような結果から,自主防災組織の防災活動が災害による被害の軽減に大きく寄与することから,県,市町村とも自主防災組織の育成に取り組んでいます。
 皆様方が,自主防災組織の結成,育成に積極的に参加されることを期待しています。

○自主防災組織活動育成事業費補助金とは
 自主防災組織の結成や防災資機材整備に係る費用に対して,補助金を交付する制度です。
 1.自主防災組織結成費に対する補助
 2.防災資機材整備費
に対する補助の2種類があります。 

 

補助対象事業

補助対象
事 業 者

補助対象事業経費

補助金額

自主防災組織結成事業

市内の区会等

説明会の開催,普及啓発,資料の作成,先進地調査,防災カルテ・防災マップの作成,その他自主防災組織の結成に必要な事業に要する費用 1組織当たり
5万円以内の額
資機材等整備事業

 「平成20年度に結成された組織,又は本年度結成の組織のみ対象」
メガホン,消火器,救助用工具,担架,避難誘導旗,腕章,強力ライト,非常持出袋,その他自主防災組織の整備に必要な資機材並びに備蓄食糧の購入に要する費用 1組織当たり
補助対象経費の2分の1以内の額
(限度額20万円)

注1 1の区会等で組織できる自主防災組織は,1つに限る。
 2 各事業において行う1組織当たりの補助金の交付は,1回に限るものとする。
 3 各事業において算出された補助金額に千円未満の端数が生じた場合には,その端数は
   切り捨てるものとする。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

生活安全課
029-836-1111(代表)
Eメール:生活安全課メール送信フォームへ