法人市民税とは

つくば市内に事務所や事業所を有する法人等の市民税については，個人の市民税と同様に「均等割」と法人税額（国税）に応じた「法人税割」とがあり，各々の法人が定める 事業年度又は計算期間の終了の日から2カ月以内に，法人が申告・納付することになっています。
なお，つくば市と他の市町村に事業所等を設ける法人は，各市町村ごとの従業者数で按分して法人税割額を納めることになります。

納税義務者

次に掲げるものは，法人市民税の納税義務があります。

法人の設立等に関する申告書

届出には『法人の設立等に関する申告書』に，下記の書類を添付してください。
ただし，個人事業主（法人格を有しないで店舗等を経営する場合）は，市役所に届出の必要はありません。

＊事業所等で受付印を押印した控えが必要な場合は，返信用封筒（郵便番号，送付先住所，送付先宛名を記入し，切手を貼付したもの）を同封してください。 

○法人の設立等に関する申告書（ダウンロード資料）は下記のとおりです

○法人の設立等に関する申告書の記載例（新規設立・新規設置）は下記のとおりです。

法人市民税「法人の設立等に関する申告書」市内に新規設立した法人の記載例です。添付書類として 1.履歴事項全部証明書の写し 2.定款の写しをご用意ください

法人市民税「法人の設立等に関する申告書」つくば市以外に本店のある法人が市内に事務所等を新規設置した場合の記載例です。添付書類として 1.履歴事項全部証明書の写し 2.定款の写しをご用意ください。

法人市民税の税率

均等割
均等割の税率は資本金等の金額と従業者数で次のようになります。

法人税割
法人税割の税率は，法人が国税として納めた法人税額の100分の14.7となります。
ただし，特例として資本等の金額が1億円以下である法人等は100分の12.3に減額されます。
（平成14年9月一部改正）

ご注意

＊資本金等の金額とは，資本の金額又は出資金額と法人税法第2条第17号に規定する積立金額との合計額をいいます。 

＊保険業法に規定する相互会社の法人税割の税率は，資本等の金額の区分にかかわらず平成13年4月1日以後に開始する事業年度分から全て100分の14.7になりますのでご注意ください。

＊編入前の稲敷郡茎崎町の区域内に存した法人で平成15年3月31日以前に終了する事業年度のものは，茎崎町編入に伴う経過措置（市税条例附則第2条の2）の規定により旧茎崎町条例に規定する税率（100分の12.3）になります。

 

○税率表（ダウンロード資料）は下記のとおりです

申告納付期限

○法人に関するその他のダウンロード資料は下記のとおりです

○法人市民税納付書

○法人市民税申告書「第二十号様式」（確定，中間，修正申告）

法人市民税申告書「第二十号様式」です。確定申告，中間申告，修正申告の際に使用します。提出用・会社控用・税率及び納付先一覧の3つのファイルがありますので必要に応じてダウンロードしてください。

○法人市民税申告書「第二十号の三様式」（予定申告）

法人市民税申告書「第二十号の三様式」です。予定申告の際に使用します。提出用・会社控用・税率及び納付先一覧の3つのファイルがありますので必要に応じてダウンロードしてください。