1 市営住宅とは？ 
　市営住宅は民間の賃貸住宅とは異なり，公営住宅法及びつくば市市営住宅条例に基づいて，管理・運営されている公の住宅です。
　申込みにあたり，収入や入居する方などに条件が設けられておりますので，ご注意ください。
　営繕・住宅課又は，各窓口センターに用意してあります，「市営住宅入居申込みのご案内」をお読みください。
 ※分からないことがありましたら，営繕・住宅課までお問い合せください
 　　電話　029-883-1111　内線3380～3382

2 申込書などはどこにあるの？
　申込書，申込みにあたってのパンフレット等は，各窓口センターに置いてあります。
※新庁舎については，営繕・住宅課となります。
　
3 どこへ申し込むの？
　市役所（新庁舎）の営繕・住宅課へ，本人又は一緒に入居される家族の方が直接お申し込み下さい。
　※郵送及び各窓口センターでは受付しておりません。

4 受付時間は？
　平日の午前8時30分 ～ 午後5時15分までにお願いします。
※土曜日，日曜日，祝日及び，12月29日～1月3日は受付しておりません。

　※ 県営住宅の申込みについては，茨城県住宅管理協会（水戸住宅管理センター）でご確認ください。
　　 　電話：029‐226‐3355 （水戸住宅管理センター）
　　　　　　※筑波住宅管理センターでは，取扱しておりません。

1） 申込みの日において,つくば市内に3ヶ月以上在住又は，3ヶ月以上在勤していること。さらに，外国人の方で永住許可を取得していない場合は，日本に3年以上居住していることが必要です。

As a condition to propose, you must already live in Tsukuba-city more than three months.
Or Working in Tsukuba-city more than three monthsand you must already live in Japan more than three years.

2） 同居又は，同居しようとする親族（婚約者を含む）があること。ただし，単身の方でも高齢者（男女とも60歳以上）や，身体障害者（1～4級）等の場合は，2DK以下の住宅に限り申込みができます。
　（公営住宅法施行令の改正にともなう経過措置として，昭和31年4月1日以前に生まれた方は単身での申し込みが可能です） 
　婚約中の申込み受付は，挙式（入籍）予定日からさかのぼって2ヶ月以内です。
　※不自然な寄合い世帯，分割世帯は，申込みが出来ません。
　また，夫婦を分割して申し込む場合は，離婚調停中である旨を事件係属証明書で証明でき，かつ入居時には離婚が成立している場合に限ります。

3） 現在，住宅に困っている方。
　※持ち家のある方又は，すでに公営住宅に入居されている方は，原則として申込むことができません。

4） 市町村税を滞納していないこと。

5） 収入基準にあてはまること。

6） 入居される方全員が，暴力団員でないこと。

収入基準について
　一般世帯：158,000円以下／月　　裁量世帯以外の世帯が該当します。

　裁量世帯：214,000円以下  ※ 裁量世帯とは，次の項目のいづれかに該当する方です。
　(1) 60歳以上の方のみの世帯又は，60歳以上と18歳未満の方のみの世帯。
　(2) 入居者及び世帯員に次の方がいる世帯。
　・身体障害者（1級～4級）
　・精神障害者（1～3級）
　・知的障害者（A・B）
　・戦傷病者（特別項目症～第6項症）
　・原子爆弾被爆者
　・海外からの引揚者で，引き揚げた日から5年以内の者
　・ハンセン病療養所入所者
　・小学校就学の始期に達するまでの者

※収入月額の計算方法
　収入月額 ＝ （世帯の年間合計所得額－扶養人数×380,000円－特別控除額）÷12ヶ月
 

1 入居申込書（希望できる住宅は一つだけです）


2 収入を証明する書類（収入のある方は全員必要です）
　a 1月～5月に申し込む場合は：
　　⇒　課税証明書（前々年の収入のもの）と源泉徴収票
　b 6月～12月に申し込む場合：
　　⇒ 課税証明書（前年の収入のもの）
　c 年の途中で就職又は転職した方：
　　⇒　課税証明書と給与証明書

3 無収入を証明する書類（入居する方[同居親族を含む]が無収入の場合必要です）
　・非課税証明書
　・年の途中で退職し，その後就職していない方は，上記の収入を証明する書類の他に退職を証明するもの。　
　　（雇用保険被保険者離職票の写し又は，退職証明書）

4 市町村税納税証明書

5 住民票
　1） 入居しようとする親族全員のもの（続柄，筆頭者，本籍の記載のあるもの）
　2） 外国人の方は，登録原票記載事項証明書（個人別のものを，全員分）

6 暴力団員でないことの申立書
　　入居予定者全員が，暴力団員でないことが必要です。

7 保険証 （入居する親族全員のものを持参又は，写しを添付） 

8 その他必要に応じて提出していただく書類
　1) 戸籍謄本・・・片親世帯及び，単身で申し込む場合
　2） 婚約証明書・・・（挙式又は入籍日の2ヶ月前以内であること）
　3） 住宅に困っていることを証明する書類（賃貸借契約書の写し，立退き証明書等）
　4） 退職予定証明書・・・勤務先での発行（退職日の2ヶ月前以内であること）
　5） 生活保護受給者証明書・・・社会福祉事務所から
　6） 裁量世帯であることを証明する書類（障害者手帳の写し等）
　7） 在職証明書（市外居住者で市内に勤務場所を有する方）
　8） 単身で申し込む場合は，自活状況申立書
　9） 外国人の方は，外国人登録カード
10） その他，市が必要とする書類

市営住宅入居者の連帯保証人とは

市営住宅に入居するには，連帯保証人（一名）が必要となります。

「連帯保証人」とは
連帯保証人は，入居者が家賃等を滞納したとき及び，自治会運営に支障をきたしたときは，入居者と連帯してその責務を負担しなければなりません。

「連帯保証人の責務」とは
連帯保証人には，次のような責任及び義務が生じます。

（1）入居者が家賃を滞納したときは，入居者への納付指導をしていただきます。また，指導に応じない場合は，代わって対応していただくこととなります。

（2）入居者の責任により生じた市営住宅の修繕並びに，退去に伴う補修等を行わないときは，入居者に代わってそれを行っていただきます。

（3）入居者が自治会運営に支障をきたしたときは，入居者に対する是正指導をしていただきます。

（4）入居者が市営住宅を無断で退去したり，無断不使用その他の不適正な使用（部屋を壊したり，ゴミだらけにしたり，庭に樹木や雑草を繁茂させる等）をしたときは，入居者に対する是正指導をしていただきます。また，指導に応じない場合は，代わって対応していただくこととなります。